今日の金融ニュース

【2026年3月26日】物価・景気・株式市場の動き｜初心者にもやさしく解説

2026年3月26日すまきち

📌 今日のポイント3行まとめ

🔍 今日のピックアップニュース

重要度：★★★★☆

何が起きた？

日本銀行が「需給ギャップ」と「潜在成長率」の計算方法を見直すと発表しました。あわせて「労働需給関連指標」という新しいデータも活用していくことになりました。

かんたん解説

「需給ギャップ」とは、日本経済の実力と実際の景気のズレを数字で表したものです。たとえば、工場や働く人がフル稼働すれば作れるはずの量（＝実力）と、実際に作っている量を比べます。

この数字は、日銀が金利を上げるか下げるかを決める重要な判断材料です。計算方法が変わるということは、景気の「通知表」のつけ方が変わるようなものです。

💡 あなたの生活への影響

需給ギャップの判断が変わると、日銀の利上げ・利下げのタイミングにも影響します。住宅ローンの変動金利や預金金利は日銀の政策金利に連動するため、住宅ローンを組んでいる方・これから組む方は注目しておきたいニュースです。

重要度：★★★★★

何が起きた？

日本銀行が「消費者物価のコア指標」の公表を開始しました。ふだんニュースで聞く消費者物価指数（CPI）をさらに深掘りしたデータです。

かんたん解説

スーパーの食品、電気代、ガソリン代…物価にはいろいろな項目があります。でも、天候で野菜が急に高くなったり、原油価格で急にガソリン代が変わったりすると、「本当に物価全体が上がっているのか」がわかりにくくなります。

「コア指標」は、こうした一時的な価格変動を取り除いて、物価の本当のトレンド（傾向）だけを取り出したものです。お医者さんでいえば、風邪の症状を除いて体の根本的な健康状態を診るようなイメージです。

💡 あなたの生活への影響

物価の「本当の上昇率」が高ければ、日銀は金利を引き上げる方向に動きやすくなります。逆に低ければ、低金利が続く可能性が高まります。家計の節約計画や資産運用の方針を考えるとき、この指標をチェックすると「これからモノの値段がどうなりそうか」の参考になります。

重要度：★★★☆☆（株主の方は★★★★★）

何が起きた？

東京証券取引所は、IT企業の（株）豆蔵の上場廃止を決定しました。

かんたん解説

「上場廃止」とは、その会社の株式が証券取引所で売買できなくなることです。上場廃止にはいくつかの理由があります。

上場廃止が決まると、一定期間「整理銘柄」として取引ができますが、その後は取引所では売買できなくなります。

💡 あなたの生活への影響

豆蔵の株を持っている方は、整理銘柄期間中に売却するか、TOBに応じるかなどの判断が必要です。株を持っていない方にとっては直接の影響はありませんが、「上場廃止」の仕組みを知っておくと、今後の投資判断に役立ちます。

発信元	内容
🏦 日銀	企業向けサービス価格指数（2月） — 企業間のサービス取引の価格動向
🏦 日銀	外国為替市況（3月25日） — ドル円・ユーロ円の為替レート
📈 JPX	ファンデリーがグロース→スタンダード市場へ変更
📈 JPX	ETF（Jリート指数連動）の売買単位・呼値変更
📈 JPX	日経225ミニオプションの限月設定方法を変更
🏛️ 財務省	流動性供給（第450回）入札結果
🏛️ 財務省	フィナンシャル・レビュー「巨大災害とレジリエンス」
🏛️ 財務省	第85回財務省政策評価懇談会議事要旨

需給ギャップ: 経済の「実力」（潜在GDP）と「実際の成績」（実質GDP）の差。プラスなら景気過熱、マイナスなら景気に余力ありのサイン。
潜在成長率: 人口・技術・設備を考慮して「無理なく持続的に成長できるスピード」を示した数値。日本は現在0%台後半〜1%程度と推定されています。
消費者物価指数（CPI）: 家庭が買うモノやサービスの価格変動を指数化したもの。前年比で「+2%」なら、1年前より平均2%値上がりしたことを意味します。
上場廃止: 株式が証券取引所で取引できなくなること。TOBによる完全子会社化、経営破綻、上場基準未達などが主な理由です。
TOB（株式公開買い付け）: ある会社の株式を、市場外で「この価格で買います」と広く呼びかけて集める手法。企業買収や子会社化でよく使われます。